1949-09-08 第5回国会 衆議院 政府支払促進に関する特別委員会 第13号 從つて接收報告書は受取りに当るわけでありまして、これは不動産のために支拂いを促進するのだから、日本政府側においてはこういう奉仕をするのだから接收報告書はあとから出たときに精算するとして、その以前に日本政府側の責任で拂つておく、こういうことは了解を受けるならば、全然不可能ではないと私どもは信ずるのであります。 川田三郎